ワクチン効果は非常に高い

 ファイザーやモデルナのワクチンは、人類初のｍＲＮＡ型ワクチンですが、その効果は非常に高いようです。大阪の3/1～8/15までのデータでは、総感染者数85,325人のうち、ワクチン未接種者は83,207人（97.5％）、一回接種から二回接種１４日未満は1,801（2.1％）、二回接種１４日経過以降は317人（0.4％）です。重症者・死亡者をみると、ワクチン未接種での感染者83,207人のうち重症者は1,984人（2.4％）、死亡者は1,557人（1.9％）であったのに対して、一回接種から二回接種１４日未満の感染者1,801人のうち重症者は31人（1.7％）、死亡者は18人（1.0％）です。二回接種１４日経過以降の感染者317人では、なんと重症者、死亡者ともに０人です。このデータはデルタ株が本格的に流行する前からのデータが含まれているとは言え、ワクチンの感染抑制効果や重症化抑制効果は明らかです。

　ちなみ、デルタ株にほぼ置き換わった段階の8/10～8/12の全国でのデータを見ると、新規感染者数57,293人のうち、ワクチン未接種者の感染は47,132人（82.3％）、一回接種から二回接種１４日未満の感染は2,956人（5.2％）、二回接種１４日経過の感染は1,768人（3.0％）、不明者5,437人（9.5％）です。先の大阪のデータと比較すると、ワクチン接種者における感染率が上昇しているのでデルタ株の強さを示すデータとも言えますが、デルタ株に対しても依然としてワクチン効果は大きいことは明らかです。

　このような観点では、国としてワクチン接種者をいかに増やすかが大きな課題と言えます。しかし、ワクチン接種率は、ワクチン接種を拒む人や接種を受けられない人もいるため、60％程度が上げどまりになるとも言われています。また、デルタ株の集団免疫は接種率70％では足りず、80％超が必要との新聞報道（8/11日経新聞第３頁）もあります。即ち、ワクチン接種は大変重要ではあるがワクチン接種だけでコロナ問題を根本的に解決できないことも見えてきており、基本的感染対策の徹底、人流の効果的抑制、ワクチン接種後の抗体価低下時期を狙ったブースター接種（３回目接種）、治療薬の開発と感染初期での活用機会の提供（重症化防止）などの対策も加えながら、コロナと戦っていくことが必要になるのでしょう。特に、感染初期に有効な経口治療薬の開発が望まれます。

なお、国には上記のような実データを国民に示しながら政策を実行していくことが必要ではないでしょうか？

歴史小説

 日本の歴史小説で、やはり面白いのは、歴史が大きく動いた戦国時代と幕末でしょう。昨年は、ＮＨＫ大河ドラマの「麒麟が来る」に合わせて、明智光秀関連本を読み漁りましたが、今年は「青天を衝け」に合わせて幕末関連本を集中的に読んでいます。かなり前に、西郷と大久保の関係を知りたいとの思いから彼らに纏わる本をたくさん読みましたが、今回は、少しその周辺の人たちに関わる本を読んでみております。就寝前の大切な時間です。

人との出会い

 人と人とは、いろんな形で出会い、長く続く人、そうでない人、様々です。人の縁とは本当に不思議なもので、予想もしないところでまた再会し、縁が戻ったり、お世話になったり、一時に仲良くした方も以外にも一生会えなくなることもあったり。一人の人が、一生のうちで
出会える人の数は、一体何人くらいなのでしょうか？おそらく、私の感覚では、1000人くらいではないかと・・・・。出会える人は限りがありますので、仕事においても、プライベートにおいても「縁」を大切にしたいと思う今日この頃です。

審査での中国文献の増加

 2022年度から特許料が上がるとのこと。その背景は、審査での中国文献が増加し、審査労力が増しているから・・・。実際に、国内の審査段階で引用される中国文献が増えていることは、特に5年ほど前から実感としてあります。世界公知の制度の中、中国の出願件数が増えていることからすれば当然のことと思います。しかし、日本の国内出願件数が30万件を割り込み（ピークは約43万件）、世界における知財分野での日本の存在感が薄くなりつつあり今、特許料増額の政策は、国の知財戦略としては逆行しているのではないかと思います。

副反応

 先週7/28に二回目のワクチン接種を終えました。一回目接種時の副反応が軽かったので楽観視していたのですが、接種日の夜に39.0度の高熱とそれに伴う関節痛や軽い胸痛が発生しました。用意していた解熱剤を飲んでも熱が下がらなかったので、いつも常備している解熱剤に切り替えたところ、熱が下がり、接種後三日目には普通の体調に戻りました。特に、二回目の接種に際しては、氷嚢や解熱剤を予め準備して臨んだ方が安心と思います。

新型コロナ政策に欠けること

 新型コロナ対策として政府から発令される非常事態宣言その他の政策に欠けるていることは大きく３点あると、個人的には考えています。一つ目は、科学的データに基づいた政策の根拠や合理性についての説明が不足していること。例えば、飲食店に対する営業自粛、時間短縮、お酒の提供の禁止がなぜ有効な政策と言えるのかについての説明が不足しています。これらの政策は、観念的には人流を抑制する手段になり得ることはわかるのですが、より科学的データに基づいて根拠を明確にすべきでしょう。二つ目は、人間行動学的視点が欠如していること。感染症予防や経済学的視点に加え、どのような政策を打つと人々においてどのような反作用的行動が生じるのか、という視点が全く欠如していると思います。例えば、ある特定の地域でお酒を提供をできなくすれば、交通移動が簡単な隣接する地域にお酒をのみに行くという人間の行動は容易に予測できます。また、オリンピック開催は「緩んでよいですよ」というメッセージを人の心理に発信してしまうと思いますので、「オリンピック開催」と「緩るませない手段」はセットで行われるべきであったと思います。政府分科会メンバーに人間行動学の専門家をぜひ入れていただきたいと思います。三つ目は、首相の発信力が弱いこと。官房長官時代と変わらぬ当たり障りのないスポークスマン的説明にとどまっており、言葉や表情に力強さがありません。これでは、国民に緊張感や切迫感が伝わりません。